全国では物価高騰対策で業者への直接支援を行っています。

 　物価高騰と原材料不足で商売が立ち行かなくなり、いま倒産・廃業を考えている業者が出てきています。そうした中で、全国の市町村では中小業者への支援制度をつくり、経営の継続をすすめようと取り組んでいます。

　全国商工新聞（６月２９日付）の１面では、新潟県・聖龍町の事例を紹介。売上減少や経費の増加などの要件を満たすことで、個人１０万円、法人２０万円を支給するもので、仲間の喜びの声もいっしょに掲載されています。

　こうした制度を実現させていく背景には、日々の自治体への申し入れで業者の実態を訴えてきたことが力になっています。私たち全商連・高槻民主商工会も、高槻市に対し要望をあげています。いま資金繰りなどで悩んでいる方はぜひ民商にご相談ください。ぜひ実情を聞かせていただき、いっしょに自治体に対して要望の声をあげていきましょう。

　全国で取り組まれている制度の紹介や、調査・融資が解決したということを全国商工新聞で発信しています。月５００円・毎週１回発行です。ぜひお読みください。

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